トピックス

「ストレスチェック」実施促進のための助成金

2015-05-22T00:00:00+09:00

平成27年6月1日より「ストレスチェック」実施促進のための助成金の受け付けが始まります。

　厚生労働省が所管する独立行政法人労働者健康福祉機構の取組で、同じ都道府県にある、複数の従業員数５０人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度です。

　平成27年12月より従業員50名以上の事業場に年1回以上のストレスチェックと面接指導の実施などが義務付けられますが、従業員50名未満の事業場は当分の間努力義務となります。

　日本のほとんどの企業は中小規模です。平成21年経済センサス‐基礎調査によれば、従業員50名以上の事業場は約16万4千事業所（全体の2.79％）、従業員は約2297万名（全体の39.3％）となります。また平成24年経済センサス-活動調査では、１事業所当たり従業者数が、最も多い東京都で13.8名、北海道は9.3名、全国は10.2名です。

　実際にストレスチェック義務化の対象となる企業は一部で、ほとんどの企業は努力義務ということになります。

　しかし、従業員が少ないほど、1人でも不調で仕事の効率が低下したり、休む方が出た場合の全体の作業効率や生産性への影響は大きくなります。また、中小企業の求人に人がなかなか集まらないといわれる中では、新たな雇用で補うということも難しいといえます。

　雇用する従業員のメンタルヘルス不調の未然に防ぐことは、作業効率や生産性の維持・向上につながります。また従業員がいきいきと健康に働いていることは、企業イメージを高め、業績や人材確保にも良い影響を与えます。

　義務化とならない従業員数５０人未満の事業場でも、助成金制度を活用することで、低コストでストレスチェックを実施するこができ、従業員の心身の健康の維持改善に取り組んむことで得られるメリットも大きいように思います。

独立行政法人労働者健康福祉機構ホームページ

「ストレスチェック」実施促進のための助成金

www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

ストレスチェック制度啓発リーフレット

2015-05-11T00:00:00+09:00

　厚生労働省のホームページにストレスチェック制度の啓発リーフレットが公開されました。

同じページから4月20日、5月7日に厚生労働省が行ったストレスチェック制度の説明会資料や実施マニュアル、Q&Aもみることができます。

厚生労働省ホープページ

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

A4リーフレット

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-1.pdf

ストレスチェック制度実施マニュアル公表

2015-05-07T00:00:00+09:00

　厚生労働省より労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施マニュアルとQ＆Aが公表されました。判定基準の他、実施計画や結果票などの具体的な例も掲載されています。

厚生労働省発表資料

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf

ストレスチェック制度Q&A

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

厚労省ストレスチェック制度説明会資料

2015-04-23T00:00:00+09:00

　4月20日に厚生労働省でストレスチェック制度の説明会が行われました（5月7日に同じ内容の説明が行われます）。

4月22日に説明会資料が公開されています。

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150422-1.pdf

　申し込みが定員を大幅超過したため参加は抽選となりました。厚生労働省は今回抽参加できなかった者を優先とした説明会を検討するしています。

12月のストレスチェック制度開始に向けて、国による周知や各企業の対応の動きも活発になってきています。当センターでもサービスを提供できるように様々な準備をすすめています。準備が整ったところから順次お知らせしていきたいと思います。

ストレスチェック制度に関する省令・告示・指針公表

2015-04-16T00:00:00+09:00

　平成26年6月の労働安全衛生法の改正により平成27年12月より義務化される職場でのストレスチェック制度に関する省令・告示・指針が、平成27年4月15日に公表されました。

　また、平成27年4月6日の第３回過労死等防止対策推進協議会において検討された、過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）には「2017年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を 80％以上とする目標を早期に達成する」という記載があります。

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は2013年で60.7％なので、これを4年間で約20%引き上げることになります。

　メンタルヘルス対策は喫緊の課題であり、個人レベルでの健康管理として取り組むばかりでなく、企業レベルの職場環境や保健指導、国の政策レベルでの環境作りと、あらゆるレベルで総力を上げた取り組む課題となっているといえるでしょう。

厚生労働省報道発表資料

ストレスチェック制度に関する省令・告示・指針

www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

第3回過労死等防止対策推進協議会配付資料

www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081213.html

教職員のメンタルヘルス対策に関する講演会を行いました

2015-04-01T00:00:00+09:00

　3月31日に「学生，若者が抱える問題と教職員のメンタルヘルス」と題した講演会を行いました。学生や若者、教職員のメンタルヘルスの現状と、対策としてどのような取り組みが必要かを考える内容でした。

　年度末の忙しい時期にも関わらず、教育委員会や私立の学校法人、大学の保健管理センターなどの管理職、教諭、養護教諭、スクールカウンセラーの先生方にご参加いただくことができました。参加された先生方からは「具体的な対策の内容について知りたい」というお声をいただきました。是非、別な機会に取り上げたいと思います。

　今後もこうした講演を企画していきたいと思います。次回は本年12月より義務化されるストレスチェック制度を、従業員のパフォーマンス向上や会社の成長につなげるためにはどのような取り組みが必要か、というテーマで準備をすすめております。日時や場所などの詳細が決まり次第、ホームページなどを通じお知らせしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

ストレスチェックの省令案

2015-03-25T00:00:00+09:00

平成26年6月の労働安全衛生法改正にともない，平成27年12月から義務化されるストレスチェック制度の細則を定める省令案について，平成26年3月24日に労働政策審議会より妥当であるという答申が行われました．

ストレスチェック制度関係の省令案の概略は以下の通りです.

平成26年12月のストレスチェック制度に関する検討会報告書に沿った内容になっています．

産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」）と検査の結果に基づく面接指導（以下「面接指導」）の実施などに関することを追加します。
ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定めます。

検査の実施時期を１年ごとに１回（定期）とすること。
検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の３領域とすること。
検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。
事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。
面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。
事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを５年間保存すること。
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

厚生労働省報道発表資料

www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078837.html

厚労省ストレスチェック義務化HP開設

2015-02-18T00:00:00+09:00

　2月16日，厚生労働省のホームページにストレスチェック制度のページに開設されました．

　制度の概要が図式化され，分かりやすくまとめられていると思います．

厚生労働省　ストレスチェック制度

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/index.html

　同じ16日に第87回労働政策審議会安全衛生分科会でストレスチェック制度を含めた労働安全衛生法の改定に伴う省令案が諮問されました．公開された資料で省令案を読むことが出来ます．

　同時に公開された資料の中に，安全衛生優良企業の認定制度に関する検討会の報告書がありますが，この認定制度の評価基準の中にもメンタルヘルス対策が挙げられています．このことからもストレスチェック制度が，従業員の健康保持や増進する取り組みの一部とし位置づけられているのが分かります．

　義務化されるストレスチェック制度が目を引きますが，従業員の心身の健康を総合的に守る仕組みの一部であり，ストレスチェック事態は状態を客観的に確認するための「ものさし」でしかありません．ストレスチェックと共に相談しやすい環境整備やメンタルヘルス研修，業務環境の改善といった取り組みを行うことは，ストレスレスチェックを企業が負担するコストではなく，従業員と組織が力を増すための投資とするために大切です．

厚生労働省報道発表資料

www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074250.html

ストレスチェック制度に関する検討会報告書

2014-12-18T00:00:00+09:00

　平成27年12月1日より義務化されるストレスチェック制度の施行について厚生労働省が行ってきた，ストレスチェックの項目，面接指導の実施方法，情報管理及び不利益取扱い，に関する検討会の報告書がまとまり，12月17日に公表されました．今後，この報告書に沿って省令が作成され，実施者向けの研修等が行われていきます．

　「職業性ストレス簡易調査票」が推奨されるなど，これまでに出てきていた情報通りの内容となっていますが，結果を実施者が5年間保管，ストレスチェックや面接指導の義務の履行状況の労働基準監督署へ報告，派遣労働者に関しては個人対応は派遣元の実施義務，集団対応は派遣先の努力義務等，より具体的な内容が見えてきています．

　実施者になれるのは医師（職場の状況を知る産業医を推奨），保健師の他，研修を受けた看護師，精神保健福祉士（PSW）ですが，受検者となる労働者に対し「解雇、昇進又は異動等に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者」は実施になるいようにすることが適当とされたため，医療法人の院長や医局長が自社の産業医なっている場合，実施者になれないことになります．

厚生労働省のHPから報告書概要と報告書をみることができます．

www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html

本トピックの掲載当初，派遣労働者のストレスチェックに関して説明不十分な内容の記載がありました．慎んで訂正させていただきます．

『職場のメンタルヘルス』にサブページを追加しました

2014-10-29T00:00:00+09:00

　内容の充実を図るためHP左側サイドメニューの『職場のメンタルヘルス』にサブページを追加しました．『職場のメンタルヘルス」にカーソルを重ねるとサブページのメニューが開きます．

　うれしいことに「HPを見て」というお問い合わせをいただくことが増えております．少しでも分かりやすHP作りを行っていきたいと思います．

ストレスチェック制度の今後のスケジュール

2014-10-29T00:00:00+09:00

　ストレスチェック制度の今後のスケジュール（案）が示され，実際に2つの行政検討会（「ストレスチェックと実施方法等に関する検討会」，「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益扱い等に関する検討会」）が始まっています．平成26年度中に省令・指針などが策定され，平成27年度に入ると，ストレスチェックの実施者となる医師，保健師等への研修が行われ，平成27年12月1日に施行となる見通しです．

厚生労働省発表資料

www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

　ストレスチェック制度の情報は厚生労働省のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（kokoro.mhlw.go.jp）」によくまとめられており，各検討会の資料も見ることが出来ます．

　平成26年11月からは過労死等防止対策推進法が施行され，職場でのメンタルヘルス対策にも関係してくると思われます．

月刊誌ケアに取り上げられました

2014-10-03T00:00:00+09:00

　北海道医療新聞に続き，㈱北海道医療新聞社より発行されるている「ケア」という月刊誌に札幌CBT＆EAPセンターが取り上げられました．

ストレスチェック項目等に関する専門検討会の中間とりまとめ

2014-10-02T00:00:00+09:00

　労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェックの義務化の施行期日が，平成27年12月1日と決まりましたが，ストレスチェック項目等に関する専門検討会からも中間とりまとめが公表されました．

　実施者が当初の医師，保健師に加え，看護師，精神保健福祉士などへ拡大することや，質問票での実施を基本とし面談は必須としないこと等が議論されています．一般定期健康診断での問診ではストレスチェックを行えないことや，個人情報の管理に関しては厳密に行うようが求めらることも強調されています．

　中間とりまとめの段階ですが，項目の選定や結果の分析には一定の専門知識が必要で，個人情報の管理も必要となると，ほとんどの事業所では，外部の専門機関に依頼しなければ，実施が困難と考えられる内容となっています．

厚生労働省発表資料

www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000058948.html

平成27年12月1日「ストレスチェック及び面接指導の実施」施行

2014-09-17T00:00:00+09:00

　改定された労働安全衛生法の施行期日に関して労働政策審議会の答申があり，ストレスチェック及び面接指導の実施に関しては，平成27年12月1日となりました．厚生労働省はこの答申を踏まえて政省令の改正作業をすすめていくことになります．

　ストレスチェックに関しては項目等に関しても専門検討会で議論されています．中間とりまとめ（案）が議題となるところまで来ています．

　現時点では，国が示すストレスチェックの標準的な項目として「職業性ストレス簡易調査票」が最有力です．また，ストレスチェックの実施に関しては個人情報の保護や改ざん防止の仕組みを整えること，そして，ストレスチェックが単なるチェックではなく，集団的分析の結果に基づき職場改善や研修などの対応を行うことまでを含めた総合的なメンタルヘルス対策の一環として位置付けることが検討されています．

北海道医療新聞に取り上げられました

2014-08-22T00:00:00+09:00

北海道医療新聞は㈱北海道医療新聞社より毎週金曜日に発行される業界新聞です．

8月22日発行号に札幌CBT＆EAPセンターが取り上げられました．

就業年齢人口の15％はうつ病など精神疾患に罹患！？

2014-08-01T00:00:00+09:00

　すこし時間が経っていますが，7月8日に経済協力開発機構（OECD）が発表した報告書（Making Mental Health Count）に，

全人口の１/２は精神疾患を経験する．
精神疾患の直接・間接コストはGDPの4％以上．
精神疾患があっても１/３～１/２は未治療．
軽～中等度の精神疾患の罹患率は高い．
常に就業年齢人口の約１５％は罹患している．

といった内容が記載されています．

　私達のごく身近にメンタルヘルスの問題を抱える方々がおり，そうした方々は本来の能力を発揮できず，治療が必要であっても，適切に治療を受けていないという危うい状態あるということ，企業・社会という観点で考えると．働く人の中にメンタルヘルスの問題から生産性が低下した状態の人がおり，翁経済損失が生じていることが．様々な調査でくり返し報告されています．

　メンタルヘルスの問題は，個人やその家族の問題というだけではなく，企業や社会で取り組む必要がある問題ということが出来ます．

　労働安全衛生法が改定され，事業主に従業員のストレス把握と対策が義務として求められるようになりますが，こうした職場のメンタルヘルス対策がすすむことは，従業員個人の健康やQOLといった面だけでなく，企業の生産性向上，社会の利益への貢献（CSR：企業の社会的責任）といった面でも価値あることということができます．

発表資料（英語）

www.oecd.org/els/health-systems/Focus-on-Health-Making-Mental-Health-Count.pdf

労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の施行時期

2014-07-15T00:00:00+09:00

　平成26年6月25日に労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されました．

　職場のメンタルヘルス対策としては，ストレスチェック制度の創設が含まれます．

　施行日は，今後「1年6ヶ月を超えない範囲において政令で定める日」なので，平成27年12月までに実施されることになります．

　五稜会病院と札幌CBT＆EAPセンターは．厚生労働省発表資料の図中では，産業医等の医師との連携，労働者への相談・情報提供を行う「医療機関」「相談・情報提供機関」にあたります．

　今後の政令の規定を待つことになりますが，ストレスチェックの実施にも対応する予定です．

厚生労働省発表資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050905.pdf

新規のご契約

2014-07-01T00:00:00+09:00

　7月1日から新規の2つの法人様との契約が発効しました．

　1つは医療機関を運営する法人様で，外部相談窓口の契約です．

　職員研修や法人内でメンタルヘルス対策を行えるスタッフ養成なども行いたいとのことで，私どもとしても，やりがいや面白さを感じる仕事になりそうな予感がしております．

これから一緒に仕事をさせていただけることを大変うれしく思います．

　もう1つも，医療機関を運営する法人様との契約ですが，こちらは今年新規に採用された1人の心理職の方へのスーパーバイズ契約です．

　スーパーバイズ（スーパービジョンともいいますが）というのは，専門家の資質の向上のため，熟練した指導者（スーパーバイザー）が示唆や助言を与えながら行う教育のことです．

　当センターはメンタルヘルスの知識や対応が出来る人材・専門家の育成も事業目的としておりますので，こうした契約もさせていただいており，実際にこうして実施できことは，大変うれしいく思います．

　どちらの法人様も，職員様のことを大切に考えておられ，人材育成や健康，幸せの向上に積極的に取り組まれていることが，すばらしく，本当にうれしい感じられます．

　企業が従業員が健康や幸せの向上に積極的に取り組み，従業員が健康で幸せを感じられるようになることで，仕事への意欲・やりがいが高まり，その方の持っている能力が発揮されやすくなることで，仕事の成果，企業業績に向上につながり，それがまた従業員への投資につなかるという循環は，従業員にとっても，企業にとっても大変の好ましい状態ではないかと思います．

　どちらの法人様とのご契約においても，私どもができることを最大限させていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします．

平成25年度における精神障害の労災補償状況

2014-06-30T00:00:00+09:00

　厚生労働省より平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」が公表されました．

精神障害のによる労災の請求数は1409件と，平成23・24年度の1200件台から大きく伸びました．

決定件数も平成22年度から1000件を越えており，精神障害が業務と起因すると判断されるようになってきていることが伺えます．

　従業員自身のセルフケアはもちろんですが，精神障害を発生させにく業務管理が企業にももとめられているといえるでしょう．

厚生労働省報道発表資料

www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049293.html

改正労働安全衛生法

2014-06-26T00:00:00+09:00

　6月19日，第186回通常国会で労働安全衛生法の一部を改正する法律が可決成立しました．これにより従業員の心理的負担を把握し，対策を行うことが事業者に求めれるようになります．

　具体的なことは，今後，厚生労働省から出される政令によって決められことになりますが，日本でも，企業が積極的に従業員の健康管理が取り組むことを促進する流れが法律面からにも強くなったといえます．

厚生労働省報道発表資料：www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html