ストレスチェックの省令案

職場のメンタルヘルス

ストレスチェックの省令案

2015-03-25

平成26年6月の労働安全衛生法改正にともない，平成27年12月から義務化されるストレスチェック制度の細則を定める省令案について，平成26年3月24日に労働政策審議会より妥当であるという答申が行われました．

ストレスチェック制度関係の省令案の概略は以下の通りです.

平成26年12月のストレスチェック制度に関する検討会報告書に沿った内容になっています．

産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」）と検査の結果に基づく面接指導（以下「面接指導」）の実施などに関することを追加します。
ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定めます。

検査の実施時期を１年ごとに１回（定期）とすること。
検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の３領域とすること。
検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。
事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。
面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。
事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを５年間保存すること。
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

厚生労働省報道発表資料